「東賀鉄道」の版間の差分

[[鉢崎市]]・[[傾山市]]はこの決定に憤怒し、[[富平市]]などの他の沿線地方自治体を含めた5自治体<ref group="注釈">[[傾山市]]、[[鉢崎市]]、[[高津田市]]、[[富平市]]、[[森尾町]]（現在は富平市に合併）の4市1町。[[瀬伏市]]は訴訟に参加する利益がないとして議会で否決、[[茜橋市]]は茜橋事件による戸後鉄道に対する立場から不参加となった。</ref>が瀬伏地裁へ訴訟を起こした（[[戸後鉄道延伸訴訟事件]]）。この判決により、戸後鉄道は沿線自治体に対して損害賠償を支払うか東賀本線の建設を続行するかの二択に追われ、既に一連の騒動で社会的信用を失っていた戸後鉄道はまとまった資金を用意することができずに事実上の経営破綻に陥った。東賀本線を建設するためには不採算事業となっていた各所の鉄道路線を分離して経営合理化を行うしかなく、1975年10月には翌年度の経営分離（＝戸後鉄道分社化）が決定された。一部の地方営業所では「地方支社の将来を無視した本社の意思決定である」として反発の声が上がったが、取り合うことはなく、同年11月に最低額の資本金で[[傾山電鉄|傾山鉄道準備株式会社]]・[[室崎電気鉄道|室崎鉄道準備株式会社]]・[[高津田交通|津峯鉄道準備株式会社]]・[[茜橋鉄道|茜橋鉄道準備株式会社]]・[[国府川電鉄|国府川鉄道準備]][[茜橋鉄道|株式]]会社の鉄道会社5社やその他関連事業に関する企業（[[春乃町車両]]や[[時葉東部バス]]など）が設立された。この時点では、宮田線を引き継いで東賀本線の建設を行う会社は傾山鉄道準備会社とされていたが、翌年1月になって「比較的経営状況に余裕がある傾山営業所とはいえ、北部の不採算区間と宮田線が同じ鉄道会社として分離されるのは地方営業所を見捨てた戸後鉄道本社の傲慢である」として地方サイドの分離会社が不満を抱いたことから、急遽'''西傾山鉄道準備株式会社'''が設立され宮田線の移管先を変更した。